|
基本的な事件概要：
韓國福庫電子株式會(huì)社(「韓國福庫」)は、中國子會(huì)社の青島福庫電子有限公司(「青島福庫」)と合わせて「福庫」と呼ばれている。1978年に設(shè)立された韓國の福庫（CUCKOO電子）は、高圧電気炊飯器と家庭用電化製品の開発?生産に力を入れている。2006年、福庫は金メッキ真鍮、天然タルク、鋳鉄などを內(nèi)材とする電気炊飯器を開発し、金銅、一品石、打鉄名匠などのシリーズ名をつけ、デザイン専門會(huì)社にアートロゴのデザインを依頼した。同時(shí)期の市場(chǎng)では、福庫だけが、純粋な石鍋を內(nèi)釜とする電気炊飯器を設(shè)計(jì)?生産し、內(nèi)釜付き電気炊飯器製品「一品石」が発売されると、すぐに広く注目を集めた。
2007年7月、広東省湛江市の住民である鄭某氏が、「電気圧力鍋」などの臺(tái)所用品について第6175220號(hào)商標(biāo)「一品石」の登録を出願(yuàn)し、同年8月に湛江市に某公司を設(shè)立した。2008年4月、鄭某氏は、別の第6671221號(hào)商標(biāo)「一品石」の登録を出願(yuàn)した。當(dāng)該商標(biāo)は前の商標(biāo)とは若干フォントが異なるものであり、著作権図面および本件の関連標(biāo)章は、以下の添付寫真で示すとおりである。
鄭某氏の上記2つの商標(biāo)は、それぞれ2010年2月と5月に登録が認(rèn)可された。2つの商標(biāo)が登録されて5年が経過した後、2015年11月以降、鄭某氏は青島福庫とその販売店が商標(biāo)権を侵害しているとして、工商部門への行政摘発を請(qǐng)求した。福庫もまた、行政摘発を受けた後の2016年以降、鄭某氏の「一品石」商標(biāo)について相前後して不使用取消審判?無効審判申請(qǐng)を行ったが、商標(biāo)の登録認(rèn)可後すでに満5年を経ているなどの要因により、當(dāng)該登録商標(biāo)の取消または無効に至ることはできなかった。
2016年6月、鄭某氏および湛江の某公司が訴狀を提出し、青島福庫を法院に提訴した。
事件分析：
委託を受けた集佳の弁護(hù)士は、福庫の既存の著作権などの観點(diǎn)から抗弁を行った上で、反訴を行うか、鄭某氏および湛江の某公司を著作権侵害で別途提訴することを助言した。一審法院が青島福庫の反訴を受け入れなかったため、青島福庫は鄭某氏および湛江の某公司を著作権侵害で別途提訴した。
両事件を総合すると、著作権事件の勝敗は非常に重要である。核心ポイントは、著作物「 」の獨(dú)創(chuàng)性と相手方の接觸可能性の両方についての証拠収集と論理である。そこで、集佳の弁護(hù)士は、大量の証拠を掘り起こした結(jié)果、従來書法の文字造形はすでに《著作権法》が定める著作物の獨(dú)創(chuàng)性の要件を満たしており、書法美術(shù)の著作物を構(gòu)成すると思料した。同時(shí)に、被控訴人が韓國の他のブランドをはじめ多くの周知ブランドについて、冒認(rèn)出願(yuàn)を行っていることを証明し、被控訴人標(biāo)章と既存の美術(shù)の著作物とが高度に類似することを踏まえ、確率學(xué)、論理推理、高度の蓋然性などの観點(diǎn)から、これに接觸可能性があることを強(qiáng)調(diào)した。
商標(biāo)権侵害事件について、集佳の弁護(hù)士は、代理の過程で、福庫の既存の著作権を重點(diǎn)的に強(qiáng)調(diào)し、鄭某氏などによる冒認(rèn)出願(yuàn)を行った商標(biāo)には実質(zhì)的合法性がなく、その悪意の商標(biāo)権行使の行為は権利濫用に當(dāng)たり、最高人民法院第82號(hào)指導(dǎo)事例「歌力思」事件の裁定規(guī)則などに依拠し、本請(qǐng)求を支持すべきではないとした。
法院の判決：
青島福庫の両事件の訴訟請(qǐng)求は、一審、二審の手続きでいずれも法院の支持を得られなかったため、法に基づき最高人民法院に両事件の再審を申し立てた。最高人民法院は両事件を?qū)彇摔筏酷帷ⅳい氦欷夥à嘶扭賹徖恧蛐肖χ激螞Q定を下した。
再審理を経て、最高人民法院は著作権再審事件で次のように認(rèn)定した。書法「 」の文字造形は、個(gè)性的な選択、取捨、配置の結(jié)果であり、著作者の獨(dú)創(chuàng)性の表現(xiàn)でもあり、《著作権法》上の美術(shù)の著作物を構(gòu)成するものである。被疑侵害表示は、美術(shù)の著作物「 」からパブリックドメインにある創(chuàng)作素材を排除した獨(dú)創(chuàng)性の表現(xiàn)を使用しており、両者は実質(zhì)的な類似性を構(gòu)成している。《著作権法》上の接觸可能性は、國內(nèi)の著作物への接觸に限定されるものではなく、海外で発表された著作物に対しても、國內(nèi)の主體による接觸可能性もあるとしている。被疑侵害表示が商標(biāo)登録されているか否かは、他人の著作権侵害における正當(dāng)な抗弁事由にはならない。これを受けて、最高人民法院は再審において、一審と二審の判決を取り消し、代わりに鄭某氏と湛江の某公司に対し、侵害行為の差止めと賠償責(zé)任の負(fù)擔(dān)を命じる旨の判決を下した。
最高人民法院は、商標(biāo)権再審事件について次のように認(rèn)定した。鄭某氏と湛江の某公司による本件商標(biāo)権の取得?使用行為は、青島福庫の適法な既存の著作権を侵害した上で行われたものであり、信義誠実の原則に反したため、正當(dāng)性を有しない。それにもかかわらず、著作権を侵害した上でなお青島福庫に対し商標(biāo)権侵害訴訟を提起した行為は権利濫用に當(dāng)たり、その請(qǐng)求は合法的な権利の基礎(chǔ)を欠くため、支持しない。これにより、最高人民法院は、一審と二審の判決を取り消し、代わりに鄭某氏と湛江の某公司の請(qǐng)求を棄卻する旨の判決を下した。
典型的な意義：
本著作権再審事件では、最高人民法院が書法美術(shù)の著作物に対し、獨(dú)創(chuàng)性の認(rèn)定、実質(zhì)的な類似性の判斷、接觸可能性の推定を行い、論理推理と日常生活の経験を用いて関連証拠に対し全面的かつ客観的に審査認(rèn)定などを行ったものであり、類似事件に対して指導(dǎo)的意義を有する。
最高人民法院が商標(biāo)権侵害再審事件について下した判決は、違法な冒認(rèn)出願(yuàn)者が、形式上は合法である登録済み商標(biāo)を通じて悪意の賠償請(qǐng)求を行おうとする企てに対し、中國の司法機(jī)関が司法の面からこれを阻止するという決意を改めて示したものであり、権利者が同様の狀況に遭遇した際に、合法的に権益擁護(hù)を行う方法について、典型的な判例を新たに提供するものである。
| 
